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笹川経済支援機構

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Well Being の創造を求めて霞が関未来会議共生社会実現法人概要

QOL(クオリティ・オブ・ライフ)とは、人間の生活における幸福【心身の健康、安定した経済状況、良好な人間関係、豊かな消費生活】の実現度を示す広い概念である。このQOLの追求は個人の責任に帰する部分も大きいが、もとより個人の努力が及ぶ領域以上に、国家、自治体や地域社会が条件整備をすべき役割が大きいのは言うまでもない。この条件整備のなかで、とりわけ重要な要素が、「心身の健康」と「安定した経済状況」の二点にあると私は考えている。

政府や自治体である「官」は、国民のQOL追求の整備を任ずべきではあるが、そのための予算が十分にない。一方、「民」は株主に対する重い説明責任が課せられており、公益活動に自由に経営資源を投入できる環境はない。したがって、このような公益活に長期的・安定的な経営資源を投入できるのは、公益法人、社会福祉法人、NPO法人を中心とした「公」のセクターだけであろう。そこで、笹川経済支援機構では、このような主旨に鑑みて、現状どのような問題点があり、その解消にはどんな障害があり、具体的にどのような手続きやスキームをもって克服できるかを検討し、建議提言し、実践することを活動目的とすべく設立されたのである。とは言え、我が国で過去に試みられた類似の活動においては、ややもすれば観念的、総合的、道徳的なものにと留まっていた。しかしながら、本機構では活動は努めて具体的、個別的、実践的なものとする。そのために活動領域は「心身の健康」と「安定した経済状況」に絞り、到達目標が明確なものに限定し、抽象的なテーマは極力避けたいと私は考えている。そして、本活動趣旨を広がるにつれて「オープン・ビジネス・プラットフォーム」として機能をし始めあらゆる産業の「クロスポイント」へ変貌していく予感がしてならないのである。

官僚経験者及び現職官僚との意見交換の機会・・・

経営者目線ではなく、霞ヶ関だから見える視点と視野を十二分に吸収でき、その結果、各省庁が各産業界に短期・中期・長期にどのような政策を打ち出す可能性があるかを我々が創造することが望ましいと考えている。マスコミ報道からは決して見えてこない「官僚」が如何に国益・公益・共益を現実社会の狭間のなかで、実現しているのか。その矜持を肌で感じられるかもしれない。

(1)財務省 国際局長 浅川雅嗣 氏
(2)財務省 前国税庁長官 福田進 氏
(3)外務省 事務次官 斎木昭隆 氏
(4)厚生労働省 社会保険診療報酬支払基金 前理事長 中村秀一 氏
(5)総務省 情報通信国際戦略局 次長 森清 氏
(6)財務省 関東財務局 局長 小野尚 氏
(7)外務省 前モンゴル国駐箚特命全権大使 清水武則 氏
(8)経済産業省  株式会社産業革新機構 専務取締役 浜辺哲也 氏
(9)国土交通省 一般社団法人不動産協会 副理事長 内田要 氏
(10)内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付  谷伸悦 氏
(11)経済産業省 中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課 課長補佐 斎藤智哉 氏
(12)経済産業省 商務・サービスグループ参事官補佐 津脇慈子 氏
(13)経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課長 三牧純一郎 氏
(14)経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課 総括補佐 海老原史明 氏
(15)環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 古来隆雄 氏
(16)国土交通省 海事局海洋・環境政策課海洋開発企画調整室 課長補佐 濱中郁生 氏
(17)厚生労働省 健康局健康課 課長補佐 藤岡雅美 氏
(18)環境省 水大気環境局海洋環境室 室長補佐 飯野暁 氏
(19)内閣府 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 企画官 菊田逸平 氏

 

本会議発足の功労者 : 水 谷 宣一 氏

1942年生まれ。1980年、株式会社イトーキの官公庁推進担当となり、大蔵省自治省、通産省の政策解析を行い営業部に情報を提供。同時に、役所の予算書、人事異動表より事前情報を入手し、対応策を計画。その後、コクヨ株式会社へ転籍後も、官公庁推進担当を継続。55年間という長きにわたり各省庁にわたり、人間的関係の繋がりが派生的に広がる。

~ 共生社会実現への取組 ~

障害という言葉を意識して使うようになったのは、いつ頃からだったか。私の周りにも障害と呼ばれるハンディを背負いつつ活躍されている方もいるが、当の本人たちは障害をそうは捉えず、あくまでも個性の一つとして受け入れ、時には生かして社会に溶け込んでいたりする。記憶を遡ると、幼少期、私の周りには言葉を発しない子もいた。ただ、その子が障害者であることを意識したことはなく、一緒に遊んで楽しかったという記憶だけが、残っている。

障害者という枠組みは、あくまでも障害を持っていない側の立場、すなわち健常者と呼ばれる人々から見た時に、様々な活動を営む上で障害となるから作られたものなのではないか。
そして、ひきこもりという言葉と同様、障害者というレッテルを貼られるだけで、生きづらさを抱え、本来その人が持つポテンシャルを発揮する機会を得られず、社会から遠ざかってしまう人も多いのではないか。

実に、もったいないと思う。

昨今、企業においても多様性やダイバーシティという言葉が経営の重要キーワードとして採り上げられるようになり、実際に、性的少数者や障害者等の採用を積極的に行う企業は、そうではない企業に比べて業績パフォーマンスがよいという調査結果も複数存在している。
インクルーシブな雇用・就労は社会の公器である企業を運営する経営者にとって、社会的に重要という位置づけだけでなく、実際の企業業績の向上にも寄与する、まさに必然的に取り組まなければならない課題だといえる。
2018年からの精神障害者の雇用義務化や、数年間にわたって順次引き上げられる法定雇用率といった背景事情を考えるまでもなく、障害者やひきこもり、性的少数者、シングルマザーなどの生きづらさを抱えた人たちが自らの意思に基づいてその力を活かせる場を作ることは、単なる金儲けではない、真の志を持つ経営者がこれからの企業運営を行う上で最優先で考慮すべきものである。
ICT技術の進展に伴い、在宅勤務・テレワーク等も導入が遥かに容易になった現在であれば、インクルーシブ雇用を実現するかしないかは、まさに経営者の判断一つで決まるといっても過言ではない。

障害者を含む、あらゆる人が社会の中で居場所を見つけ、自分の力を発揮して社会に役立つことができること。そのために人々が支え合うこと。
共生社会の実現に向けて、経営者が果たすべき役割は非常に大きい。

共生社会とは「大いなる和」であり、その実現は必ず、人々の幸せと社会の安定的な発展に貢献する。
私と行動を一にする経営者には、この共生社会の実現に向けた取組に積極的に取り組んでもらいたい。
また、一般社団法人 笹川経済支援機構を始め、私が関係する諸団体においても、共生社会の実現に向けた取組を継続的に実施していくことをここに宣言する。

 

 

2020年7月、当機構より「共生社会実現の取組に関するアンケート」を障害者雇用率

未達成企業200社に対して、郵送にて実施。

真摯にご回答をくださった企業は8社、実名入りでの回答企業は下記3社である。

 

帝人株式会社(人事部)

https://www.teijin.co.jp/csr/social/

株式会社クリーク・アンド・リバー社(多様化推進室)

https://www.cri.co.jp/creators/#!page1

日本ピラー工業株式会社(総務人事部)

https://www.pillar.co.jp/profile/csr.php

厚生労働省:障害者雇用率制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

法 人 概 要

名 称 : 一般社団法人 笹川経済支援機構
所在地 : 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目1番3号
設立日 : 平成24年4月6日(2012年)
役 員 : 理事長 笹川 能孝
理 事 江口 裕司
活 動 : 産業振興・新産業の創出・地方振興に取り組む一方、国民の生活におけるQOLの新しい在り方を「公」のセクターの立場より建議提言し、実践する。
組織体 : プロジェクト準備室・委員会・研究会などを発足し、本格的な活動へ移行できるものは、新たに法人格を設立し、独立していくプロジェクトも多数存在する。

江 口 裕 司

1968年 財団法人流通経済研究所 入所(消費財メ-カ-の流通政策、マ-ケティング政策等の研究活動および代表企業の指導)、1970年 財団法人流通システム開発センタ- 入所(経済産業省プロジェクト及び委託事業の推進:日本版バ-コ-ドの開発プロジェクト、クレジットカ-ドの磁気コ-ド開発および普及プロジェクト、流通および物流の人材育成プログラムの開発など)、(各業界の近代化プロジェクトの推進:鉄鋼・繊維・文具・玩具・クツ・電子部品・カメラなど)、(個別プロジェクトの推進:全国農業共同組合・全国生活協同組合・コンビニエンスストア・ホ-ムセンタ-の開発など)、1977年 アメリカ留学(アメリカの小売流通システムの研究のため)、1979年 株式会社ト-クツ入社(企画MG-経営企画室長-常務取締役-専務取締役、ト-クツグル-プ12子会社の設立、業界トップ企業へ)、2000年 株式会社ニュ-バランス・ジャパン取締役就任(フラッグショップ(東京店:原宿)の開設、新企画商品および新ブランドの導入育成を実施)、2005年 株式会社IMC-FIRM設立 代表取締役就任、(国内産業の新規プロジェクト指導及び国内企業の海外進出の指導・支援)、2007年 株式会社笹川能孝行事務所 設立 取締役社長就任、2012年 一般社団法人笹川経済支援機構を設立 理事就任

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