障害という言葉を意識して使うようになったのは、いつ頃からだったか。私の周りにも障害と呼ばれるハンディを背負いつつ活躍されている方もいるが、当の本人たちは障害をそうは捉えず、あくまでも個性の一つとして受け入れ、時には生かして社会に溶け込んでいたりする。記憶を遡ると、幼少期、私の周りには言葉を発しない子もいた。ただ、その子が障害者であることを意識したことはなく、一緒に遊んで楽しかったという記憶だけが、残っている。
障害者という枠組みは、あくまでも障害を持っていない側の立場、すなわち健常者と呼ばれる人々から見た時に、様々な活動を営む上で障害となるから作られたものなのではないか。
そして、ひきこもりという言葉と同様、障害者というレッテルを貼られるだけで、生きづらさを抱え、本来その人が持つポテンシャルを発揮する機会を得られず、社会から遠ざかってしまう人も多いのではないか。
実に、もったいないと思う。
昨今、企業においても多様性やダイバーシティという言葉が経営の重要キーワードとして採り上げられるようになり、実際に、性的少数者や障害者等の採用を積極的に行う企業は、そうではない企業に比べて業績パフォーマンスがよいという調査結果も複数存在している。
インクルーシブな雇用・就労は社会の公器である企業を運営する経営者にとって、社会的に重要という位置づけだけでなく、実際の企業業績の向上にも寄与する、まさに必然的に取り組まなければならない課題だといえる。
2018年からの精神障害者の雇用義務化や、数年間にわたって順次引き上げられる法定雇用率といった背景事情を考えるまでもなく、障害者やひきこもり、性的少数者、シングルマザーなどの生きづらさを抱えた人たちが自らの意思に基づいてその力を活かせる場を作ることは、単なる金儲けではない、真の志を持つ経営者がこれからの企業運営を行う上で最優先で考慮すべきものである。
ICT技術の進展に伴い、在宅勤務・テレワーク等も導入が遥かに容易になった現在であれば、インクルーシブ雇用を実現するかしないかは、まさに経営者の判断一つで決まるといっても過言ではない。
障害者を含む、あらゆる人が社会の中で居場所を見つけ、自分の力を発揮して社会に役立つことができること。そのために人々が支え合うこと。
共生社会の実現に向けて、経営者が果たすべき役割は非常に大きい。
共生社会とは「大いなる和」であり、その実現は必ず、人々の幸せと社会の安定的な発展に貢献する。
私と行動を一にする経営者には、この共生社会の実現に向けた取組に積極的に取り組んでもらいたい。
また、一般社団法人 笹川経済支援機構を始め、私が関係する諸団体においても、共生社会の実現に向けた取組を継続的に実施していくことをここに宣言する。
